渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
一方で、生活習慣病における医療費は年々増加しており、引き続き特定健診の受診率及び特定保健指導の利用率の向上、また糖尿病及び慢性腎臓病の重症化の予防及び後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品のさらなる普及を図っていくことが課題であると考えております。今後も効果的な実施を進めながら、データヘルス計画の目標達成に向け一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
一方で、生活習慣病における医療費は年々増加しており、引き続き特定健診の受診率及び特定保健指導の利用率の向上、また糖尿病及び慢性腎臓病の重症化の予防及び後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品のさらなる普及を図っていくことが課題であると考えております。今後も効果的な実施を進めながら、データヘルス計画の目標達成に向け一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
備考欄最下行、保健衛生普及事業は、被保険者への医療費の通知や人間ドック検診費補助、ジェネリック医薬品の差額通知等を行ったものであります。 300ページ、301ページをお願いいたします。備考欄１行目、健康指導事業は、24時間電話健康相談を実施したものであります。
◆４番（松川翼） 国民健康保険加入者が減少している中、１人当たりの医療費が上がっているということで、医療費を節約するためにはジェネリック医薬品の普及促進、治療から予防など、市民一人一人の自覚と行動も求められますが、１人当たりの医療費が増えている中、どのような病気が多い傾向にあるのかお伺いします。 ○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
備考欄３行目、保健衛生普及事業は、被保険者への医療費通知や人間ドックの検診費補助、ジェネリック医薬品の差額通知等に係るものであります。備考欄４行目、健康指導事業は、24時間電話健康相談に係るものであります。備考欄５行目、糖尿病性腎臓病等重症化予防事業は、糖尿病や糖尿病性腎臓病の発症及び重症化のリスクのある被保険者に対して医療機関への受診勧奨及び糖尿病予防教室を実施するものであります。
また、ジェネリック医薬品の使用は医業収益にこれは資すると思いますけれども、現在のジェネリック医薬品の使用状況と今後の使用の考え方についてお聞きをいたします。 ○副議長（細谷浩議員） 総合政策部長。
◆委員（水野正己） そのジェネリック医薬品の普及はどんなふうにやっているのでしょう。 ◎国民健康保険課長（下田和子） ジェネリック医薬品については、できるだけそちらの利用を呼びかけているところでございますが、利用の実績などにつきまして、ジェネリック医薬品の使用の差額通知などを年に、平成３１年度につきました４回ほど出させていただきました。
藤岡市で実施している事業は、特定健診や保健指導の実施率、それからがん検診や歯周病検診の受診率、糖尿病等の重症化予防の実施状況、ジェネリック医薬品の推進、国民健康保険税の収納率向上のための取組、それからデータヘルス計画の実施状況、医療費通知の取組状況、第三者求償の取組、適正かつ健全な事業運営の実施状況などがあります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長（丸山保君） 中澤秀平君。
備考欄２行目、保健衛生普及事業は、被保険者への医療費通知や人間ドックの健診費補助、ジェネリック医薬品の差額通知等に係るものであります。備考欄３行目、健康指導事業は、24時間の電話健康相談に係るものであります。 ２項１目特定健康診査等事業費は、318ページ、319ページにわたります。生活習慣病の予防や早期発見のため、40歳以上の被保険者を対象とする健康診査の実施及び保健指導に係る経費であります。
３項１目生活保護費、不用額欄下から３行目、扶助費は、主に病院入院患者の減少及びジェネリック医薬品の普及等に伴う医療扶助の減少によるものであります。備考欄５行目、生活扶助費等給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、年度末時点での生活保護の状況は421世帯、484人で、対前年度末の比較では22世帯、17人の増加であります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。
厳しい状況が懸念されますけれども、今後につきましても、従来からの検診助成事業やジェネリック医薬品の普及啓発等の事業に継続して努めながら、そのほかにも高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な事業の実施に今年度からは取り組んでおりますので、それを進めることによりまして、今後は、高齢者のフレイル予防や介護予防に努めまして、医療費の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。
既に被保護者に対してケースワーカーを通じて重複受診の抑制やジェネリック医薬品、後発医薬品の原則利用などの指導が強められ、全体として医療受診の抑制が図られてきました。被保護者は、心臓疾患や糖尿病、精神疾患などの慢性疾患者が多く、医療扶助による定期的な医療機関への受診が必要であり、過度の指導で治療や服薬が弱まれば心身の健康を維持することはできません。
まず、本来ならば保険者として、市民の健康づくり、病気予防のための政策というものを、特定健診の実施率であり、糖尿病の個別指導でありこういった中で、重症化するまたは早目に病気の予防を行うというふうな形のものをとらないと、医療費通知であるとか、ジェネリック医薬品の、変えるとこれだけ安くなりますよというふうな通知だけでは、この国からの取り組みに対する交付額はふえてこない。
それと今、医療費通知のことなのですけども、おそらくこれ回答とか疑義はここ数年一つも出てこないと思いますけど、私前からこの医療費通知については、始まってから３０年以上たつということの中で、非常に当初の目的はもう達成されてしまって、ほとんど正直なところ効果的なものは出てこないというふうに感じておりますが、藤岡市の場合についてジェネリック医薬品のいわゆるその差額通知関係というものは、この中に含まれているのかどうか
備考欄２行目、保健衛生普及事業は、被保険者への医療費通知や人間ドックの検診費補助、ジェネリック医薬品の差額通知に係るものであります。備考欄３行目、健康指導事業は、24時間電話健康相談に係るものであります。 ２項１目特定健康診査等事業費は、生活習慣病の予防や早期発見のため、40歳以上の被保険者を対象とする健康診査の実施及び保健指導に係る経費であります。
保健事業では、若年層に対して「わかば健診」を実施し、生活習慣病のリスクがある人に対して「わかば保健指導」を実施するとともに、医療費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた取組を引き続き行いました。 また、国民健康保険制度の改革による制度の安定化に向けて、平成30年度から県と市が共同で保険運営を行うにあたり、制度に対応するためのシステム改修を実施しました。
っていくという上での大きな力になる計画だというふうには思うのですけれども、この厚いほうの計画書の21ページのところにちょっと気になる記載がありますので、これについてお聞きしたいのですが、21ページの一番上の（２）のところに保険者努力支援制度というのがありまして、医療費適正化に向けて努力をした成果を評価すると、それでここに１から12番まで特定健診の受診率の努力をしたところとか、いろいろ後発医薬品、ジェネリック医薬品
次に、健康部関係では、保健所に関してＡＥＤの利用実績と市民周知、スズメバチの巣駆除費補助事業の制度概要と改正内容や受動喫煙対策の現状と考え方などについての質疑があり、また国民健康保険に関して国保健康ポイント事業の目的と内容、国民健康保険制度改革の概要やジェネリック医薬品の普及啓発への取り組み、国保基金繰り入れによる国保税引き下げの考え方などについて質疑がありました。
ジェネリック医薬品の使用促進状況についてお伺いいたします。
説明欄２行目、保健衛生普及事業は、医療費通知や人間ドック検診費補助、ジェネリック医薬品差額通知に係るものであります。また、新規事業として糖尿病重症化予防教室を実施します。説明欄３行目、健康指導事業は24時間電話健康相談に係る業務委託料などであります。 ２項１目特定健康診査等事業費の説明欄１行目、特定健康診査事業は、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査の実施に係るものであります。
費用対効果の高い保健事業は、広島県呉市が先進地で、本市も導入されましたけれども、ジェネリック医薬品差額通知サービス、これも呉市で始まって初年度、2008年度4,400万円、翌2009年度は8,800万円との効果に驚いて、８年前の2010年の12月定例会で紹介し、推進してきました。ちなみに、2015年度の医療費削減効果は約２億3,900万円と言われております。